【課題や悩みも多い?】テレワーク導入時における企業側のメリットを解説!

  • カテゴリ: メリット・デメリット
  • 公開日: 2022/3/21
テレワークという働き方が一般化してきた現在、多分野にわたる職業が対面しない仕事をできるようになりました。

働き方改革の後押しもあり、プライベートと仕事が両立できた生活はすぐ身近なものに感じるようになったのではないでしょうか。

しかし、テレワークによるメリットを感じているのは従業員だけではありません。

企業側も同様に、テレワーク導入による大きな効果を実感しているのです。

この記事ではテレワーク導入を行う企業をテーマに、

・テレワーク導入による企業側のメリット

・テレワーク導入でよくある企業側の課題や悩み

・テレワーク時の不安を払拭するための方法



などについて解説します。

これからテレワーク導入を検討している方の参考になれば幸いです。

1. テレワーク制度導入は企業側にもメリットがある


一般的にテレワーク導入によるメリットを多く享受できるのは、働き手である従業員側でしょう。

しかし、企業側としても少なからずその恩恵を得ています。

では、テレワーク導入によってどのようなメリットが企業側にもたらされるのでしょうか。

1-1. ワークライフバランスが整い生産性向上が見込める


テレワークを導入することで、従業員のワークライフバランスを整えられます。

仕事をする以外にも、家庭での出来事に時間をとられてしまう人も少なくありません。

例えば、日中働きながらも帰宅後は両親の介護などをしている人など。 仕事の最中も万一のことがあれば、業務を中断して帰宅する必要があるなど、時間的余裕も少なくなってしまいます。

テレワークを導入し、在宅勤務を可能とすることで介護が必要な両親に寄り添った生活が送れます。

また、在宅で仕事をすることで自分の趣味に割ける時間も増え、職場環境や人間関係のストレス軽減も期待できるでしょう。

ワークライフバランスの取れた労働環境は従業員の満足度だけでなく、仕事自体の生産性の向上も見込めます。

従業員のメリットはやがて企業側のメリットにつながっていくでしょう。

1-2. 自由な働き方によって離職率が低下

仕事と家庭を両立させている人は多くいますが、やはり家庭の比重が大きくなると退職を余儀なくされるパターンも少なくないでしょう。

例えば小さい子どもがいる場合、仕事の間に子どもを預けられる身内がいなければ、育休や欠勤、退職などの判断をせざるを得ません。

働きたいという意欲は持ちながらも、家庭が理由となって仕事がままならないという状況はよくある話ではないでしょうか。

テレワークを導入することで、家庭に比重をおきながら働けます。

家庭の都合で会社を辞める必要もなく、結果として企業の離職率の低下につながっています。

1-3. 震災や有事の際のリスク分散

地震や台風など自然災害の多い日本では、日頃から災害対策をしている企業がほとんどです。

しかし、大規模な災害にあたっては建物の倒壊や設備の損傷も考えられます。

拠点1箇所で業務を行っていれば、いざという時に業務はストップしてしまうでしょう。

有事の際は取引先や顧客など、素早い対応が求められます。

「電話をしても通じない」「対応が遅すぎる」などが起これば、災害に見舞われたにし、企業への低評価は避けられないでしょう。

リスクを複数に分散させるためにも、テレワークを導入して職場に依存しない働き方が重要です。

それぞれの従業員が自宅で勤務できる環境を整えれば、有事の際も機能性を失わずに業務が行えます。

1-4. 職場環境を整えている点をアピールできる

働きやすい環境を整えることは、今現在働いている従業員だけへのアピールとは限りません。

新型コロナ感染拡大の影響もあり、働き手の仕事に対する意識が変わってきました。

今までの職場依存の働き方だけでなく、テレワークによる自由な働き方がスタンダードになっています。

給料面や就業時間、年間休日などで求人応募の判断がなされてきた中、これからは「企業側がテレワークを導入しているか」も求職者が求人応募するポイントのひとつです。

自由な働き方ができる職場環境を整えることは、企業・従業員・求職者の3者にとって大きなメリットがあると言えるでしょう。

2. テレワーク制度導入による企業側の課題点とは


企業イメージの向上だけでなく、万が一の機能性の確保など、テレワーク導入による企業側のメリットは大きなものでした。

しかし、その働き方ゆえの課題点も少なくありません。

ここではテレワーク導入時によくある企業側の悩みや課題点について解説します。

2-1. 厳重なセキュリティ管理が必要

テレワークで自社や取引先の情報を会社外に持ち出す以上、厳重なセキュリティ管理は徹底しておく必要があるでしょう。

外部サイト閲覧によるウイルス感染や記憶媒体の盗難・紛失はないとは言い切れません。

他にも、公衆のWi-Fiを使用した業務などもウイルスや不正ログインなどの脅威が潜んでいます。

テレワークとしての性質上、業務を行う個人個人のセキュリティ意識の向上が必要です。

しかし、企業側としても機密情報を従業員個人に管理させるのではなく、包括したセキュリティ対策の構築や指導が必須と言えます。

これまでにも個が全体に悪影響を与え、業務がストップしてしまうケースも数多く報告されています。

まずは、企業側がテレワーク時のセキュリティ教育を徹底して行っていくことが重要です。

2-2. 勤怠の実態が分かりにくい

テレワークを行う従業員を管理する上司の中には、「本当にきちんと働いているのか?」と疑念を抱く人も少なくないでしょう。

確かに、勤務態度や仕事の進捗度は不透明な部分があります。

目に見える成果物でしか評価できないからこそ、こうした疑念が浮かんでしまうのはある意味当然でしょう。

また逆も然りで、従業員側からの「ちゃんとした評価をされるのか」という不安感も募っています。

勤務態度ではなく成果物で評価する企業も増え、かえってプレッシャーのかかる働き方をしている人も少なくありません。

その結果、なかなか仕事が思うように進まず、勤務時間の長時間化が横行してしまうケースも。

従業員と企業側の双方が不安を感じながらの業務では、とても生産性の向上や仕事に対する満足度は得られないでしょう。

両者の不安を払拭できるような仕組みづくりやツールの導入などの対策は事前に行うべきと言えます。

2-3. コミュニケーション不足に陥りやすい

仕事の内容によっては、仲間とのコミュニケーションを交えながら進めていく業務もあるでしょう。

テレワーク中では、そうした仕事を対面しない別の形で行う必要があります。

人と対面しないとなると、コミュニケーションの量は必然的に減ってくるものです。

コミュニケーションはストレスや不安感の解消にも効果があり、何気ない雑談は仕事中に息抜きできる小休止の時間です。

テレワーク、特に在宅での勤務は、コミュニケーション不足を顕著に感じやすい環境と言えます。

さらに、コミュニケーションの不足によって、孤独感や疎外感なども意図せずに表面化してきます。

そのまま放置してしまうと、うつ病などの精神疾患を患ってしまうケースも。

従業員の心の健康を守るためにも、従業員同士のコミュニケーション不足は危惧しておかなくてはならない問題です。

3. テレワークの不安を払拭するための方法とは


セキュリティ面やコミュニケーション不足など、不安材料は多々ある状況でも仕事を進めていくほかありません。

しかし、なるべく双方が負担にならないような仕組みやツールの導入は必須と言えるでしょう。

ここではテレワーク時の不安を払拭するための方法について解説します。

3-1. コミュニケーション不足にはテレビ会議システムを導入

テレワーク中でのコミュニケーションは、画面を通してやりとりが一般化してきました。

自宅にいながらも、複数人でコミュニケーションを図りながら仕事を進めていくなら、テレビ会議システムの導入は必須です。

従業員が孤独感や疎外感に悩まされないためにも、従業員同士が顔を合わせる機会を頻回に設けるのが重要になります。

朝礼や進捗状況の報告など、システムを活用することでテレワーク間でのコミュニケーションの輪が広がります。

また、オンライン飲み会などの催しなど、テレビ会議システムがあるからこそできるコミュニケーションの形も少なくありません。

他にもチャットツール、Web会議ツールなどのコミュニケーションツールはさまざまです。

システムやツールをうまく活用しながらコミュニケーション不足の改善を図りましょう。

3-2. セキュリティソフト導入やパスワード管理で情報漏えいを防ぐ

セキュリティに対して、無対策であればあるほど、セキュリティリスクに常に晒されることになります。

企業や顧客の情報を守るためにも、企業側が積極的にセキュリティ対策を進めていきましょう。

会社がテレワーク用のPCを支給するのであれば、安全なネットワーク環境の構築やアクセスの仕組みなどをあらかじめ構築しておくのがよいでしょう。

また、ウイルス対策のセキュリティソフトを導入、パスワードをオフィスのシステムで一括管理するなど働きかけが重要です。

個人のPCやデバイスを使用する場合は、「なるべく公衆Wi-Fiは使わない」「仕事を行う場所を制限する」などのルールを決めることもセキュリティ対策につながります。

3-3. 社員監視ツールで勤怠の実態を把握する

「テレワーカーの勤務実態がわからない」「長時間労働が横行している」と悩む企業は社員監視ツールの導入をオススメします。

社員監視ツールは、テレワーク中の従業員の勤務態度や業務に必要になるアプリ等がちゃんと稼働しているかを監視できるものです。

人の目が届かず、「さぼり」が発生しやすい環境と言える中では、従業員と上司の双方がさぼりに不安を覚えています。

適度な監視を行うことにより、従業員としては「さぼっていないことの証明」になり、上司としては「きちんと働いてくれている」と両者の信頼感につながってきます。

上司だけでなく、従業員にもメリットがあることをしっかり認識させることが必要です。

過剰な監視は従業員の息が詰まるだけでなく、プライバシーの侵害などのリスクもあります。

あくまでテレワークによる仕事改善の一助としてツールを使用していく必要があるでしょう。

4. まとめ

テレワーク導入による企業側のメリットや課題について解説しました。

慣れない中でのテレワークは従業員、企業側共に不安がつきものです。

安心してテレワークに移行するためにも、まずは下準備から始めましょう。

特に就業規則や勤怠管理、評価制度などはこれまでの働き方とは違った「テレワーカー寄り」の改善が必要になるでしょう。

企業側の課題の対策と並行して、従業員の不安や悩みの洗い出しも進めていかなければなりません。

働きやすい環境が整い、双方がメリットを享受できるようになれば、テレワークの導入は成功と言えるのではないでしょうか。