働き方改革の基本!テレワークが推奨される理由や導入のポイントを解説!

  • カテゴリ: テレワーク情報
  • 公開日: 2022/3/14
自分の働き方に対して考える人は増えてきたのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの影響により、テレワークを導入する会社は増えました。

働き方にも多様性が見られるようになり、自分らしく働ける人が増えてきたのも事実です。

その背景には「働き方改革」の存在があります。

とはいえ

「働き方改革がどんなものかわからない!」

「企業や従業員はどんな対応をしていけばよいのか…」

といった疑問を抱える人も少なくないでしょう。


この記事では、

 ・働き方改革がどういったものか

 ・働き方改革が必要になる理由

 ・働き方改革のひとつであるテレワークがなぜ推進されるのか


などを解説していきます。

働き方改革の基本中の基本から見ていきましょう。

1. 働き方改革とは



働き方改革という言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか。

働き方改革は2019年4月に「働き方改革関連法案」の一部が施行されたことからスタートしました。

ここでは働き方改革がどういったものか、必要になる理由について解説します。

1-1. 政府が掲げる「一億総活躍社会の実現」のために制定されたもの

働き方改革とは「1億総活躍社会の実現」のために政府が制定したものです。

しかし、これだけでは何のことかわかりません。

簡単に言えば、「年齢や家庭環境にかかわらず、国民一人ひとりが自由で柔軟な働き方を選べる社会を目指した改革」ということです。

働き方改革を実現させることで、労働環境の改善や労務などの課題を解決する狙いがあります。

1-2. 働き方改革が必要な理由

働き方改革が必要になる背景には「労働力不足」が原因にあります。

今現在日本では少子高齢化に伴って、国としての生産力は減少傾向です。

厚生労働省の平成29年度の推計によると、2008年の総人口をピークに2020年時点では約12,000万人、2065年には9,000万人を切るという推測が出ています。

総人口が減少すれば、労働力そのものも比例して減少することになりますよね。

働き方改革では人口減少に対抗して、

・労働人口の増加

・出生率の上昇

・労働生産性の向上



などを掲げて、労働力不足の解消を目指しています。

2. 働き方改革における「3つの柱」とは

働き方改革には主軸となる「3つの柱」があります。

具体的には以下の通りです。

1、長時間労働の解消

2、非正規と正社員の格差是正

3、高齢者の就労促進

2-1. 長時間労働の解消

長時間労働に悩まされている社会人は非常に多いです。

世界的に見ても日本は長時間労働が深刻化しており、国連からも懸念されているほど。

長時間労働による影響は出生率に大きく響いてきます。

働き盛りの男性は長時間労働により、育児や家事へ手が回らない状況が続きます。

女性に関しても、仕事でのキャリアを優先するあまり、子育てや出産に踏み切れないなどの問題も出ています。

2-2. 非正規と正社員の格差是正

非正規社員の待遇は政府としても考えなければならない状況です。

収入の不安定さや充実した福利厚生が受けられないなど、正社員と比べてリスクのある雇用形態と言えます。

労働者全体の割合を占めている非正規社員の待遇を何とかしようと、

・同一労働同一賃金のための法整備とガイドラインの整備

・非正規社員の正社員化などのキャリアアップの推進


など、非正規と正社員の格差是正のために対策を行っています。

2-3. 高齢者の就労促進

現在は高齢者でも「働きたい」という人は少なくありません。

令和3年度内閣府による「高齢社会白書」によると、60歳以上の人で収入を伴う仕事をしたと回答したのは、全体の約40%との結果が出ています。

多くの高齢者が働きたいと思っている現状を考慮しなければなりません。

継続雇用や定年の延長など、高齢者の就労環境をしっかり整えて行く必要があります。

3. 働き方改革のひとつとしてテレワークが推奨される理由とは


個人が自由で柔軟な働き方を求めるためには、それなりの仕組みが必要です。

上記でも紹介した長時間労働や非正社員の待遇などを理由に、離職の決断をする人は少なくありません。

さらに、人材の確保や業務の効率化など、企業は多くの問題を抱えています。

こうした問題を解決するための仕組みがテレワークです。

離職率や業務効率、労働時間などさまざまな問題解決へのアプローチとしてテレワークが推奨されています。

4. テレワーク導入のメリット・デメリットとは


働き方改革のマストであるテレワーク。

導入するに至ってはさまざまなメリットやデメリットがあります。

4-1. 離職率の低下

先ほども解説した通り、育児や介護などを理由に会社を退職するケースは珍しくありません。

テレワークではこうした事情を抱える人が自宅にいながら働けるため、退職という選択をしなくて済みます。

離職率が低下すれば、企業側は新たに人材を確保するための手間や資金を抑えることが可能です。

4-2. 生産性向上が見込める

テレワークの導入によって生産性の向上が見込めます。

毎日オフィスに出社し、上司や周りの目の中で仕事をすることは想像しているよりもずっとストレスがかかります。

テレワークでは周囲の目がないため、こうしたストレスからは解放されます。

そのため、オフィスにいるよりも時間を効率的に活用し、生産性の向上が期待できるのです。

4-3. ワークライフバランスが取りやすい

在宅で仕事を行うため、ワークライフバランスが取りやすくなります。

ワークライフバランスとは、言葉通り「仕事と生活のバランス」です。

日々の生活を充実させることで仕事がはかどり、さらに生活が充実してきます。

テレワークを導入すれば、家族と過ごす時間や趣味にあてる時間が増えますよね。

男性であれば、家事や育児に参加でき、仕事と家庭を両立した生活を送ることができます。

4-4. 社員同士のコミュニケーションが取りにくくなる

テレワークを導入することで必然的に社員同士のコミュニケーションが取りにくくなる問題もあります。

これではちょっとした雑談や上司への相談も気軽に行えませんよね。

そうならないためにも、コミュニケーションツールなどの導入を行い、社員同士の繋がりを保つことも大切です。

しかし、同じ空間で仕事をしているわけではないため、「孤独感を感じる」という声もよく聞かれます。

4-5. 従業員の労務管理が難しくなる

従業員の労務管理が難しくなる弊害もあります。

オフィスに出勤しないため、勤務時間や就業時間中にちゃんと業務を行なっているかの把握ができなくなるケースも。

在宅ということで怠けてしまう、別のことに集中してしまうなど従業員の「サボり」が発生する可能性は大いに考えられますよね。

サボりを避けるためにも、Web会議ツールなどを利用して勤務時間中の画面共有や業務内容を毎日報告させるなどの対策が必要です

4-6. 出社している従業員との格差が生まれやすい

テレワークと出社している従業員に格差が生まれやすくなります。

実際に仕事上での負担はどちらの従業員にかかるのでしょうか。

例えば書類の整理や電話対応などを想像してみてください。

どちらも現場でなくてはできない仕事ですよね。

そうなれば当然、出社している従業員の方が負担は大きいです。

「自分は出社して働いているのに…」とテレワークに対して不公平に感じ、仕事の意欲も低下してしまうといったデメリットもあります。

5. テレワーク導入のためのポイントとは


いざテレワークを導入しようと思っても、何から始めたらいいかわからない人も多いでしょう。

ここからはテレワーク導入のためのポイントについて解説します。

5-1. 現行業務の見直しとルールの制定

まずは根本的な業務の見直しから行う必要があるでしょう。

テレワークに移行するために、

・必要になるのはどんな業務か

・必要にならないのはどんな業務か

・効率化できる業務はあるか

・手間のかかっている業務はあるか



などを洗い出していきます。


洗い出した上で、テレワークを想定した業務の分別を行うことが重要です。

また、ルール制定も必要な工程です。

具体的には以下のような項目について考えていきます。


・就業規則はどうするのか

・テレワークを行う従業員の労働時間はどうするのか

・人事評価の方法や勤怠、業務管理方法はどうするのか

・セキュリティや個人情報の取り扱いはどうするのか



テレワークを実施する上での課題や問題点などを洗い出し、ルール化します。

制定したルールはテレワークを実施する従業員だけでなく、従業員全体に対しての周知徹底が必要です。

また、テレワークとの格差を生まないためにも、テレワークについての研修を従業員全体に行うことも検討した方が良いでしょう。

5-2. セキュリティ対策

テレワークではセキュリティ対策は欠かせません。

オフィス外に仕事を持ち出すことになれば、情報漏えいの危険性が付きまといます。

また、外部のパソコンやツールを用いることでウイルス感染のリスクも。

定期的なセキュリティ対策の研修やウイルス対策ソフトの導入など、総合的なセキュリティ対策が求められます。

5-3. 業務遂行に必要なツールの導入

テレワークの実践には主に、

・コミュニケーションツール

・クラウドストレージ


この2つのツールが必要になります。


コミュニケーションツールではタスク機能など、効率的に仕事を進めることに特化したChatWork。

オンライン上で会議やミーティングを行うことができるZoomなどの導入が必要です。

クラウドストレージとは、オフィス外からも業務で使用するファイルやデータにアクセスできるツールです。

クラウドストレージを利用することで、オフィス外に直接データを持ち出すこともなくなるため、セキュリティ面では安心ですね。

使用するデータに関しては、管理者権限やセキュリティの設定などが行えるツールもあるので、業務に合わせたツールの導入を行います。

6. まとめ

働き方改革の基本からテレワーク導入のポイントまで解説しました。

今回のまとめとして…

・働き方改革は働く人一人ひとりの労働環境を大きく見直すための仕組み

・働き方改革は長時間労働の解消、非正規と正社員の格差是正、高齢者の就労促進の3本の柱からなる

・働き方によるさまざまな問題解決へのアプローチのためテレワークが推奨されている

・テレワークを導入するメリットは従業員だけでなく企業側にもある

・職場の目が届きにくいこともあり労務や業務の管理が行いづらい

・テレワーク導入には業務の見直しやセキュリティ対策などが必要になる



働き方改革は将来の労働力不足にも目を向けた壮大な政策ですね。

しかし、その先駆けとなるテレワークではまだまだ課題も多く、普及率も高くはありません。

働き方改革はもはや他人事ではありません。

企業だけでなく従業員一人ひとりが働き方改革に意識を向けていく必要があるのです。