【企業向け】在宅勤務導入なら必読!メリットとデメリット徹底解説

  • カテゴリ: メリット・デメリット
  • 公開日: 2022/1/10
新型コロナウィルスの影響で、多くの会社が在宅勤務を導入しています。

しかし、在宅勤務を導入するためには準備期間と正しい知識が必要です。

突然の環境の変化で、何から手を付けたら良いか分からないですよね。

今回は、会社側が在宅勤務を取り入れるメリットとデメリットに対する対処方法をご紹介します。

1. 今さら聞けない「在宅勤務」って何?


在宅勤務とは、会社へ出勤せず自宅で仕事をすることです。

さらに、育児や介護などの理由で通勤できない方も、在宅勤務を利用して仕事ができますね。

さらに、在宅勤務を利用して自由に仕事を選びながら、安定した収入を得ることもできます。

企業側も、在宅勤務を導入することで「スキルのある人材の確保」「人件費などのコスト削減」につながります。

ところで、良く耳にするテレワークやリモートワークの違いをご存じですか?

テレワークとは、情報通信技術を活用しながら場所や時間の制約がない働き方のことです。

例えば、外出先や顧客先で働くモバイルワークと、自宅や取引先に近い場所など従業員にとって安定した環境で働けるサテライトオフィス勤務に分かれます。

在宅勤務は、内勤型テレワークに位置づけられますね。

リモートワークとは、テレワークのように働く場所で呼び方は変わらず、IT企業やフリーランスの人が遠隔業務をすることです。

テレワークとリモートワークは、離れた場所で仕事をする意味では同じですが、相手や場面によって使い分けられます。

1-1. 在宅勤務を導入しやすい業務とは?

在宅勤務で導入しやすい業務は、一人で完結できる業務と成果が判断しやすい業務です。

在宅勤務は人目を気にせず自分のペースで働ける魅力がありますが、全ての業務に向いているとは限りません。



一人で完結できる業務


クリエイティブ職のwebデザイナーやシステムエンジニアなどは、誰かとやり取りしながら業務を進めることはほとんどありません。

そのため、在宅勤務になってもコミュニケーションツールを使用しながら仕事をすることができます。



成果が判断しやすい業務


事務職の総務・人事・営業事務は、資料作成やデータ入力など仕事の成果を客観的に判断できるので在宅勤務に向いています。

個人の一日の出来栄えを見える化にすることで、正当な評価がしやすいでしょう。

2. 在宅勤務を導入する企業側のメリット

在宅勤務は働き手だけではなく、企業側にも多くのメリットがあります。

企業側が在宅勤務を導入すると、新たなライフワークバランスが確立され働きやすい環境となるでしょう。

どんなメリットがあるのかご紹介します。

2-1. 離職率の減少

育児や介護、怪我などをした従業員の離職率を減らすことができます。

毎日会社へ来て仕事ができなくても、在宅勤務なら退職せずに済みますね。

もし、離職率が増加したら新たな人材を確保しても戦力になるまで時間がかかります。

それなら、企業としては在宅勤務を利用して、経験豊かな従業員に長く働いてもらうのが安心でしょう。

2-2. 障害者の雇用につながる

スキルのある障害者を、在宅勤務で獲得することができます。

身体に障害があり会社へ通勤することが困難な場合、在宅勤務なら場所を選ばずに自分のライフスタイルに合わせて仕事をすることができますね。

自分のスキルを活かして働きたい障害者と、人材不足を解消したい企業が上手くマッチングすれば、自分らしく働ける社会になるでしょう。

2-3. 企業イメージが向上する

働き方の多様性を持つと、企業のイメージアップにつながります。

在宅勤務を取り入れる企業は、会社から離れた場所でも働けるので業務効率や生産性が上がるでしょう。

さらに、求職者にとって働きやすいシステムが導入されていると、企業としてのブランドイメージ向上につながります。

2-4. 災害発生時などのリスクが分散される

地震など災害が発生しても、在宅勤務なら仕事を継続しやすいです。

もし会社に破損があり改修工事が必要になると、営業停止になる場合があります。

しかし、在宅勤務なら仕事を続けられますね。

さらに、インフルエンザなどの感染拡大を防ぐこともできるので、事業を止めることなく維持できます。

2-5. 経費やコスト削減になる

在宅勤務に切り替えると、企業の経費やコスト削減につながります。

まず、出社する人数が減少するので交通費の削減が可能です。

次に、今まで広いオフィスを使用していたなら規模を小さくすると、賃料や光熱費の節約ができるでしょう。

フリーアドレス制を導入すれば、1人1席の準備をする必要もなくなります。

3. 在宅勤務を導入する企業側のデメリット


これまで在宅勤務を導入するメリットをお話ししましたが、残念ながらデメリットもあります。

しかし、デメリットがあっても会社に合う対処方法を見つければ、問題点は解消されるでしょう。

3-1. 勤怠管理が難しい

在宅勤務は自宅で仕事をするため、仕事とプライベートの線引きが難しく、上手にオンオフができないと夜遅くまで働く可能性があります。

さらに、勤務時間・休憩時間・残業時間などの把握が難しく、いつ働いているのかも見えにくい問題がありますね。

人の目がないから上手くサボろうとする人もいるでしょう。

改善策は、勤怠管理システムを有効活用して正しい就業時間を知ることです。

あまりコストをかけたくない場合は、就業開始時間と終了時間を上司にメールで報告する方法もあります。

残業手当は許可制にするなど、事前にルール決めをするとトラブルを防ぐことができるでしょう。

3-2. セキュリティ対策の問題

社外のデバイスから社内システムへアクセスした際、セキュリティ対策が不十分なデバイスだとウイルスに感染し、情報漏洩のリスクが高まります。

もし機密性の高い情報を流出させたら、会社や顧客だけではなく、社会にも大きな被害をもたらす可能性があります。

改善策は、フリーwifiの使用禁止やセキュリティソフトを入れるなど、在宅勤務開始前に社員教育を徹底することです。

情報漏洩の危険性などをきちんと伝えて、個人にセキュリティに関する知識を定着させます。

万一の対策として、VPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)やUTM(統合脅威管理)、シンクライアントを導入しましょう。

3-3. コミュニケーション不足

在宅勤務は一人で仕事をするので、コミュニケーション不足に陥りがちです。

会社では、相手と対面で会話をすることが多く、相手の表情をすぐに汲み取ることができます。

しかし、在宅勤務は相手と直接顔を合わさないため交流する機会が減っていきますね。

その結果、ストレスが溜まり孤独感を感じて、仕事のパフォーマンス力が低下する恐れがあります。

改善策は、チャットツールやテレビ電話で顔を合わせる機会を設けて情報収集することです。

予備対策として、週1日上司との面談や完全在宅ではなく、ある程度の出社日を設定することで改善できるでしょう。

3-4. 就業規則の見直し

在宅勤務を始める前に、就業規則の見直しが必要な場合があります。

就業規則を見直すことで、会社の行動方針を示し、業務上のトラブルを回避できるでしょう。

なにより、従業員が安心して在宅勤務をすることが会社の利益にもつながります。

ただし、従業員数10名以上の場合法的に作成・届出が必要なので良く確認しましょう。

4. 在宅勤務導入は助成金を活用!


在宅勤務を新規導入する中小企業へ、助成金が支給されることをご存じでしょうか?

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、在宅勤務用の通信機器の導入・運用や就業規則・労使協定の作成・変更などの取組に発生した費用を助成されます。

その他、IT導入補助金や東京都が推進している事業継続緊急対策(テレワーク)助成金があります。

助成金を利用すれば、在宅勤務の導入費用を取り戻すことができるでしょう。

5. まとめ


在宅勤務は、これまでのライフワークバランスを大きく変えました。

多様的な働き方によって生まれたメリットで、これまで諦めていた仕事にもチャレンジしやすくなりますね。

在宅勤務にはデメリットもありますが、事前の対策やツールを利用することで問題点は改善できるでしょう。

これからは、在宅勤務のメリットを存分に活かして、デメリットを解消しながら従業員が長く働ける環境が整った企業を目指しましょう。