テレワークと情報漏洩リスク管理

カテゴリ: 悩み・問題
公開日: 2025/8/25
更新日: 2025/8/25

テレワークが広がる中、自宅Wi-Fiの脆弱性やクラウド利用の拡大により、情報漏洩リスクはかつてないほど高まっています。

便利さの裏で、私物端末の利用や誤送信など、従来の対策では防ぎきれないケースも増えており、情報システム担当者にとっては悩ましい事態ではないでしょうか。

本記事では、テレワーク環境におけるリスクの背景から、基本対策、社員教育、インシデント時の対応まで、情報システム担当者が押さえておきたい管理ポイントを具体的に解説します。

1. テレワークによるリスク増加の背景

テレワークの普及により、従来の働き方では見落とされていた情報漏洩のリスクが一気に顕在化しています。以下のような背景が、リスクの増加に直結しています。

■ オフィス外での業務にともなう環境変化

・自宅やカフェなど、管理の行き届かない場所での作業が一般化

・家庭用Wi-Fiルーターが未設定のまま使用されるケースが多数

・私物端末での作業やファイル保存により、企業管理が困難に

■ 利便性の裏にある脆弱性

・クラウドストレージやチャットツールの多用による情報分散

・ファイルの誤送信・誤共有が増加（例：共有リンクの誤設定）

・アクセス経路が増えることで、不正侵入リスクも高まる

■ ヒューマンエラーの温床

・家族や同居人による“のぞき見”（ショルダーハッキング）

・オンライン会議中の資料共有ミスや背景映り込み

・意図しないログアウト忘れ、無防備な端末放置など

■ 実際のインシデント例

・外部からのリモート接続時にVPNを経由しなかったことで情報が漏洩

・社内チャットに誤って顧客情報を投稿し、関係者全員に拡散

・モバイル端末の紛失により、未暗号化の業務データが流出

こうした背景を踏まえ、情報システム部門は「利便性」と「セキュリティ」のバランスを意識しながら、働く環境の見直しを行う必要があります。

テレワークの進展に伴い、従来の想定ではカバーできない新たな脅威に、どう対処するかが問われています。

2. リスク管理の基本

テレワーク環境では、従来のセキュリティ対策だけでは不十分です。

情報漏洩リスクを最小限に抑えるためには、以下のような「技術的」「組織的」な対策を組み合わせた基本的な管理体制が求められます。

■ セキュリティポリシーの見直し

・テレワークに特化したルールを明文化（例：私物端末使用禁止）

・業務システム・クラウドの利用範囲や承認手続きを定義

・役職や職種ごとにアクセス権限を整理（最小権限の原則）

■ 技術的対策の導入

・VPNの必須化により、通信経路を暗号化し第三者の傍受を防止

・多要素認証（MFA）で不正ログイン対策を強化

・セキュリティソフトのインストール義務化と自動更新設定

・外部デバイス接続の制限、端末の暗号化設定の標準化

■ ログ管理と監視の体制構築

・システムや端末の利用ログを取得・保管し、不正操作の痕跡を残す

・通常と異なる挙動（深夜のログイン等）に対する自動アラート設定

・クラウド上のファイル共有ログや編集履歴の定期チェック

■ 定期的なリスクアセスメント

・社内の重要情報資産を洗い出し、リスク評価を実施

・脅威（ウイルス、ヒューマンエラー）と脆弱性（未更新ソフト等）を分析

・定期的な点検と改善サイクルの運用（PDCA）

情報管理の基本は「人に依存しない仕組みづくり」です。システム担当者として、最初に手を付けるべきは、会社全体のルールと仕組みの“土台作り”です。

3. 社員教育プログラム例

どれほど高度なシステムを導入しても、最終的なセキュリティホールは“人”です。

ヒューマンエラーによる情報漏洩を防ぐためには、社員教育の充実が不可欠です。

■ 社員向け研修の基本方針

・全社員を対象にした定期的なセキュリティ研修の実施

・職種別（営業・開発・事務など）に応じたリスク事例の紹介

・「やってはいけない行為」の具体的な明示（例：個人PCでの作業）

■ 教育コンテンツの工夫

・eラーニングを活用し、場所を選ばず受講可能に

・動画や図解で視覚的に理解しやすい教材を用意

・実際のインシデント事例をもとにしたロールプレイ形式も有効

■ 理解度チェックとフォローアップ

・研修後に小テストやアンケートで理解度を確認

・成績や行動評価を部門単位でレポート化し、改善点を明確に

・重要なルールは定期的にメールや社内ポータルで再通知

■ 継続性ある教育体制

・年に1回だけでなく、3ヶ月ごとのリマインド研修などを設ける

・新入社員・中途社員への入社時セキュリティ教育を必須化

・セキュリティ担当者との1on1相談会なども効果的

教育は“やって終わり”ではなく、“浸透させること”が重要です。

社員一人ひとりが「自分ごと」としてセキュリティを意識する風土づくりが、強固な守りを形成します。

4. インシデント発生時の対応策

万全の対策を講じていても、情報漏洩インシデントが起こる可能性はゼロにはできません。

その際、被害を最小限に抑えるためには迅速かつ的確な対応が求められます。

■ 初動対応フローの整備

・「誰が」「どこに」「何を」報告するかをマニュアル化

・すぐに通信を遮断・アクセス権を一時停止するなどの初期措置

・対象システムのログを保全し、外部への拡散を防ぐ行動を優先

■ 体制と役割の明確化

・CSIRT（インシデント対応チーム）やセキュリティ責任者の設置

・各部門との連携フロー（法務・広報・経営陣）をあらかじめ共有

・一次対応者の教育・訓練（机上訓練や模擬対応）も重要

■ 被害範囲と原因の調査

・どの情報が流出したのか、誰に影響があるのかを迅速に把握

・原因は人的ミスかシステム障害かなどを特定

・同様の事象が起こっていないか横展開して確認

■ 外部対応と社内通知

・顧客・取引先への報告文の雛形を事前準備

・必要に応じて個人情報保護委員会や警察への報告

・社員向けには事実と再発防止策をセットで説明

事後対応の質が、企業の信頼を大きく左右します。インシデント時こそ、情報システム部門の真価が問われる場面です。

5. まとめ：未然防止と迅速対応

テレワークにおける情報漏洩対策は、「防ぐこと」と「起きた後の対応」の両面が重要です。

以下の視点を持つことで、全社的なリスクマネジメントが可能になります。

■ 未然防止のために

技術面：VPN、MFA、端末暗号化などの導入と運用

教育面：社員の行動意識を高める継続的な研修

管理面：ルール・アクセス権限・点検サイクルの整備

■ 迅速対応のために

・インシデントマニュアルを全社員に周知徹底

・報告・遮断・記録の3点を確実に行う初動体制

・CSIRTなど専門チームによる平時からのシミュレーション実施

■ 情報システム部門が果たす役割

・経営層と現場をつなぐ“セキュリティ橋渡し役”としての存在

・全社横断的にルール・意識・仕組みを支える司令塔

・継続的な見直しと改善サイクルの主導者

テレワークの普及に伴い、情報漏洩リスクへの備えは今や全社的な課題です。

しかし、過度に不安視する必要はありません。

重要なのは、リスクを正しく理解し、基本的な対策と教育を継続することです。万が一のインシデントにも迅速に対応できる体制を整えれば、被害は最小限に抑えられます。

情報システム部門が中心となり、技術と仕組みで安心して働ける環境を整えていきましょう。