テレワーク導入に必要な社内規程とは？
- カテゴリ: テレワーク情報
- 公開日: 2025/8/20
- 更新日: 2025/8/20
■ テレワーク導入に欠かせない“ルールの見える化”
コロナ禍をきっかけに一気に広がったテレワーク。柔軟な働き方として注目されましたが、一方で「勤務状況が見えにくい」「業務の質にバラつきが出る」といった課題も浮き彫りになりました。
こうした問題の多くは、社内での“ルールが不明確”であることが原因。テレワークの導入・運用にあたっては、共通認識を持つための社内規程の整備が欠かせません。
本記事では、テレワーク規程の必要性から具体的な内容、注意点、雛形の活用法までを分かりやすく解説します。
1. なぜテレワーク規程が必要なのか
テレワークは場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能ですが、同時に“見えにくさ”という課題も抱えています。
たとえば
「何時から何時まで働いているのか」
「どうやって上司が成果を把握するのか」
「どこまで会社が費用を負担するのか」
など、ルールが曖昧なままだと、社員の不満やトラブルにつながりかねません。
ここで重要になるのが、社内規程によるルールの明文化です。これがあるだけで、以下のような効果が期待できます。
・社員と会社の間でルールの“共通認識”が持てる
・労働時間や勤怠、業務報告などの基準が明確になる
・セキュリティや費用に関するトラブルを未然に防げる
・管理職が適切な評価・指導を行いやすくなる
・就業規則と連動させることで、法的リスクにも備えられる
・社員が安心して働ける環境が整う
また、就業規則の一部として位置付けることで、労働基準法への対応にもなります。
とくに、時間外労働や在宅中の事故などは、労働法上の判断が問われる場面です。こうした事態に備える意味でも、「曖昧にしないこと」＝規程の整備が極めて重要です。
テレワークを「特例」ではなく「標準的な働き方」として浸透させるためには、制度としての裏付け＝社内規程が不可欠なのです。
2. 社内規程に盛り込むべき内容
テレワーク規程に盛り込むべき項目は多岐にわたりますが、すべてに共通するのは
「誰が読んでもルールが理解でき、同じように運用できるかどうか」
という視点です。
以下の項目は、必ず含めておきたい基本的な内容です。
対象者の定義：全社員対象か、部署や職種に限定するかを明確に
勤務時間のルール：始業・終業の時刻、報告方法、休憩時間の取り方など
勤怠管理の方法：PCログ、チャット、勤怠ツールなど、記録の方法
業務報告・進捗管理：日報、週報、定例ミーティングの頻度と手段
セキュリティ管理：社用PC使用の義務付け、パスワード管理、VPN利用、外部持ち出し制限など
費用負担のルール：通信費や電気代の支給有無、金額の上限、精算方法
勤務場所の条件：自宅限定か、コワーキングスペースも可とするか
災害時・緊急時対応：災害時の安全確認フロー、業務中断の判断基準など
あわせて、不適切な行動の例（NG行為）も記載すると実効性が高まります。例えば
「カフェなど不特定多数が出入りする場所での機密資料閲覧は禁止」
といった具合です。
社員が安心して働くためにも、管理職が判断しやすくなるためにも、曖昧さを残さない記述がポイントです。
3. 規程作成時の注意点
規程をつくる際に最も大切なのは、
「現場の実情に合った内容にすること」
です。立派な文章を作っても、実際の運用とズレていれば意味がありません。
まず確認したいのは、以下の点です。
法令遵守：労働基準法、厚生労働省ガイドラインに準拠しているか
言葉の明確化：抽象的表現やあいまいなルールは避け、誰が見ても同じ解釈になるように（例：「なるべく報告を行う」→「毎日終業時に必ず報告」）
現場との整合性：規程を作る際には、実際にテレワークを行っている社員や管理職へのヒアリングが有効
運用のしやすさ：チェック体制や報告方法が煩雑すぎると逆効果に
定期的な見直しの仕組み：ツールの変化や社員の意識の変化に対応できる体制を
文書を配布するだけではなく、社内説明会やQ&A集の作成などを通じて周知・定着を図ることも効果的です。
不安を抱える社員の声に耳を傾けながら、規程を“育てる”姿勢が求められます。
また、作った規程を作りっぱなしにしないことも大切です。テレワーク環境や使用ツールは日々変化しています。その変化に対応するためにも、年に1回程度の見直しの仕組みを作っておきましょう。
必要に応じて、社労士や弁護士などの専門家のチェックを受けると安心ですね。
4. 規程例と雛形紹介
初めてテレワーク規程を作る場合、「どこから手をつければいいのか…」と戸惑う方も多いでしょう。
そんなときに便利なのが、官公庁や専門団体が公開している雛形（ひながた）です。
例えば：
・総務省の「テレワーク導入手順書」内のサンプル規程
・厚生労働省の「テレワークガイドライン」に準拠したモデル
・全国社会保険労務士会連合会による雛形PDF
・地方自治体・商工会議所などでも中小企業向けテンプレートがある場合も
これらは無料で公開されており、各項目が網羅的に整理されています。必要に応じて「チェックリスト付き」のものを選ぶのもおすすめです。
ただし、そのまま使うのはNG。以下の点をカスタマイズしましょう。
・自社の業種・職種に応じた勤務形態の違い
・支給する費用の上限や範囲
・自社使用ツールやコミュニケーション手段
雛形はあくまで“たたき台”。参考にしつつ、実情に合った運用可能なルールに落とし込むことが成功のカギです。
5. まとめ：トラブル回避のために
テレワークを円滑に進めるためには、「信頼」や「柔軟性」だけではなく、明確なルールの裏付けが不可欠です。
とくに以下のようなリスクを避けるためにも、社内規程はしっかり整えておきたいところです。
・勤怠の管理が曖昧になり、残業代請求トラブルに発展
・情報漏洩などのセキュリティ事故
・通信費や備品代の負担をめぐる不満・誤解
・上司の指示が伝わらず、業務ミスが発生
・評価が不透明になり、モチベーションが低下
こうした事態を未然に防ぐためには、会社としての「運用ルールの見える化」＝テレワーク規程の整備が何よりも重要です。
また、規程は作って終わりではありません。時代や働き方の変化に応じて、定期的に見直し・改善していく姿勢が求められます。
「ルールがあるからこそ、自由に働ける」──そう実感できるテレワーク環境を整えるために、これからテレワークを導入する企業も、すでに導入済みの企業も、改めて規程の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。