DX人材のスキルと必要な社員教育について解説します！DX人材になるために学ぶべき資格とは？
- カテゴリ: その他情報
- 公開日: 2023/12/11
企業のDX化推進が求められる中、デジタル技術を用いたビジネスモデルの変換に難しさを感じている企業も多いのではないでしょうか。
企業のDX推進を成功させるためには、DX人材の育成がカギとなります。
そのためには新たに人材を採用するのではなく、既存社員をDX人材に育成することが必要です。
この記事ではDX人材育成のために会社でやれることについて、DX関連資格の内容について解説いたします。
1. DX人材とは？
DX人材とは、ITに詳しいだけでなくビジネスとデジタルの両面から企業内の課題をデジタル技術の活用によって解決できる人材のことを示します。
ITやデジタルの知識以外にもビジネス経験も求められるため、社内の業務に理解のある社員をDX人材に育成することは、企業のDX推進にも繋がると考えられます。
2. IT未経験者向けDX関連資格
では実際にどのようなDX関連の資格があるのかご紹介していきます。
まずは、DXに関連したスキルを問う資格についてです。
受験資格は特にないため、IT以外の分野で働く人や未経験者でも受験可能となっています。
2-1. デジタルトランスフォーメーション検定
DX推進の実務者や責任者、アドバイザーを認定する試験です。
DX推進における実用的な基礎知識となるAI、Lot、クラウドの知識を問われ、DX推進に必要な知識を学ぶことができます。
試験は2種類あり、基本的な知識を身につけたい人は「DX推進アドバイザー認定試験」、DX推進の責任者や管理監督職を目指す人は「DXオフィサー認定試験」を受けることをおすすめします。
「DX推進アドバイザー認定試験」の得点率は６６０点満点中７０％以上が合格となり、「DXオフィサー認定試験」は９９０点満点中７０％以上の得点率で合格となります。
参考：デジタルトランスフォーメーション検定
2-2. DX検定
先端IT技術やトレンドとビジネストレンドの用語について正確な知識を持っているかを問われます。
ITの専門的な技術やスキルを学ぶのではなく、あくまで用語を理解しているかを確認するための試験です。
試験結果は配点方式になっており、６００点以上で「ＤＸスタンダードレベル」となり、８００点以上になると「ＤＸプロフェッショナルレベル」と、レベルにあった称号を受け取ることができます。
ＤＸ導入に携わる仕事をする人におすすめの資格となっています。
参考：DX検定
2-3. +ＤＸ認定資格試験
ビジネス能力や技術に対し、プラスαとなるＤＸ関連知識の理解度を図るための試験です。
ＤＸ推進の基礎を学ぶことができ、３０問程度の問題のうち８０点以上の正答率で合格できます。
IＴ以外の分野で働く人が対象となっており、デジタル分野が未経験の方が今後のＤＸ人材になることを目的とする試験内容になっています。
参考：+DX認定資格試験
2-4. ＩＴパスポート試験
情報処理推進機構（ＩＰＡ）が運営する国家資格です。
経営やIＴ技術全般に関する知識が問われ、ＤＸ推進のための基礎的な知識を身につけることができます。
社内での業務効率化やデジタル技術を活用した商品開発にも力を発揮できるでしょう。
合格率は５０％前後。総合スコアが６割以上、経営全般・ＩＴ管理・IＴ技術がそれぞれ３割以上の得点率で合格となります。
IＴ未経験者や初心者向けの試験と言えます。
参考：ITパスポート
3. ＩＴ技術者向けDX関連資格
ここからは技術職向けのＤＸ関連資格をご紹介します。
自分のスキルにあっているかを判断したうえで資格取得を検討すると良いでしょう。
3-1. ＩＴコーディネータ試験
経済産業省がＤＸ人材に取得を推奨している試験です。
経営者の経営戦略を実現するためのIＴ支援を行います。
経営とIＴの両面に精通したプロフェッショナルと言えるでしょう。
この資格ではデジタルを通じた業務の効率化や生産性の向上、経営課題の解決を行えることを目指しています。
合格率は７０〜９０％。
経営層はもちろん、システム・営業・マーケティング部署、コンサルタントといった幅広いビジネスパーソンの資格取得がおすすめです。
参考：ＩＴコーディネータ
3-2. ＩＴストラテジスト試験
ＩＴを活用して事業改革や最適化、高度化のための戦略立案、プロジェクト推進をするスキルが問われます。
保持者はＩＴだけでなく、経営やシステム戦略など経営者視点の知識やスキルを証明でき、経営者への助言や下位者への指導を行うことができます。
レベル１〜レベル４までスキル設定がされており、ＤＸ関連資格の中でも難易度は高めで合格率は１５％程度となっています。
資格取得の対象者は、経営企画や最高情報責任者の幹部候補、ＩＴコンサルといった立場の人となっています。
企業の中でもシステム構築の上流工程に携わっている人が資格取得に向いていると言えます。
参考：ＩＴストラテジスト
3-3. 応用情報技術試験
情報処理推進機構（IPA）が主催する国家資格です。
デジタル分野に関する基礎知識を問う「基本情報技術試験（ＦＥ）」と高度なＩＴ人材を目指すための「応用情報技術試験」の２種類があり、デジタルビジネスに関する幅広い知識やスキルが求められ、ＤＸ人材としてはどの職種でも役に立つ資格となっています。
応用情報技術者になると必要な応用知識や技術が備わっていることの証明にもなるため、特にIＴ系エンジニアにはお勧めの資格となっています。
合格率は２０％前後と難易度の高い試験です。
参考：応用情報技術試験
3-4. プロジェクトマネージャ試験
ビジネスとデジタルの両方のスキルが必要となり、システム開発における進捗確認、リスク管理、プロジェクトメンバーのフォローなどプロジェクト全体の管理をする知識が求められます。
合格率は12〜15％程度で情報処理技術者試験の中でも難易度は高めの試験となっています。
ＤＸ推進を行うポジションの社員は取得をしておくと損はないです。
参考：プロジェクトマネージャ試験
3-5. ＡＩ実装検定
ＡＩ実装検定実行委員会（ＡＩＥＯ）によるＡＩ活用に求められるスキルを問う試験です。
ＤＸ推進をするための対象となる業務が、ＡＩによる自動化に向いているかを判断できるようになります。
難易度はＢ級・Ａ級・Ｓ級の３段階あり、Ｂ級はＡＩ未経験者という方でも挑戦できる内容になっています。合格するとAIの基礎知識が身についていることが証明できます。
どの等級でも７０％以上の正答率が必要となっており、Ａ級の平均合格率も７７％程度のため比較的取得しやすい資格とも言えます。
今後ＡＩエンジニアとして活躍ができ、キャリアアップにも繋がる資格です。
参考：ＡＩ実装検定
3-6. データベーススペシャリスト試験
データベース管理者の専門性を有することを証明できる国家資格です。
情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する試験の１つで、合格率は15〜18％前後の高難易度の試験です。
そのため資格取得者も希少で、資格保持者はデータベースに関するスペシャリストと言えるでしょう。
データベースの設計担当を行うシステムエンジニアやインフラエンジニア、データベースエンジニアなどが対象となります。
参考：データベーススペシャリスト試験
4. 社内でDX資格取得を推進する際の注意点
社員にＤＸ資格取得を推進する際に会社でやれることや注意点をいくつか説明いたします。
4-1. 資格を推奨する対象者を決める
DX資格取得を全社員に推奨するのではなく、そのスキルに適した社員を見極めＤＸ人材候補に選定する必要があります。
たとえＩＴ関連の知識がなくても、自社の業務の理解度が高く、対応力やリーダーシップ、コミュニケーション能力が長けている社員であれば資格取得をすることで、今後ＤＸ推進をリードする人材として育成することができるでしょう。
4-2. 資格取得の目的を告知する
ＤＸ推進のために資格取得をすることが、会社にどのような価値を生み出し経営戦略に役立っていくのか、ビジョンを提示することでＤＸ推進への理解が深まることになります。
自分の資格取得が今後の企業にどう活かされていくのかを把握しておくことで、社員のモチベーション向上にも繋がるでしょう。
4-3. 資格取得に向けての制度を整える
資格取得するためには、受験料やテキスト代など費用が発生します。
社員の経済的負担を軽減するために、会社が費用を負担する「資格取得支援制度」や、成果に応じて社員の報酬を支払う「インセンティブ制度」を導入することで資格取得に向けてのモチベーションを高めることができます。
5. まとめ
社員のＤＸ人材育成についてご紹介しました。
おすすめの資格や難易度、社内で取得推奨する際の体制など会社でやれることは多くあります。
DX関連の資格取得により、社員の活躍の場が増えるだけでなく企業全体のDXに関する基礎力も高まることが期待できます。
企業の経営者、人材育成の担当の方はぜひご参考にしてみてください。